2016.12.20 03:08Airbnb、旅行比較サイトと提携。民泊の部屋が検索可能にAirbnbは12月19日、大手旅行比較サイトである「トラベルコちゃん」及び「Travel.jp」との初のサービス統合を発表した。「トラベルコちゃん」は、オープンドアが運営する旅行比較サイト、「Travel.jp（トラベル・ジェーピー）」はベンチャーリパブリックが運営する旅行比較サイト。今回の日本での業務提携は前例のない新しい試みであり、...
2016.12.19 10:06民泊摘発は加速するか？大阪市長「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる」大阪の吉村市長は１２月１３日(火)「大阪市の民泊。これまで6泊7日が要件だったが、実態に合わず。これを２泊３日に緩和する議案が可決された。全国初。来年1月から施行だ。これでマトモな合法化の受け皿ができた。合法民泊には市の安全安心ルールを守ってもらう。納税もしてもらう。違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」と違法民泊についての対応を...
2016.12.18 08:13旅館業(簡易宿所)取得＆運営代行サービスを始めましたこの1-2年の間に民泊が日本国内で急速に広まり、条例及び法律改正や、行政の動きも慌ただしくなってきました。大阪でも特区民泊の申請受付も開始し、来年の1月より2泊3日からでも特区民泊での民泊が可能になります。またそれに伴い、旅館業法の要件にも変化が起きており、今後いわゆる"ヤミ民泊"、無許可での民泊は取り締まりが厳しくなるとの報道も多くなさ...
2016.12.06 11:06国交省、マンションごとに民泊の可否明示を求める方針空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の広がりを受け、国土交通省（以下：国交省）はマンションの管理規約に民泊の受け入れの可否を明示するよう促すことを決めたことを朝日新聞が10月27日付けで報じた。国交省はまずは特区内のマンションに管理規約の変更を勧めるほか、特区内のマンションを販売する不動産会社にも、民泊を認める物件か明示することも求めて...
2016.12.06 10:59民泊年間営業日数は年180日上限、違反は行政処分対象へ。国土交通省、厚生労働省が決定。国土交通省、厚生労働省の両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めたと日本経済新聞が12月4日付けで報じた。年間営業日数の180日に関しては、「社会通念上、半年を超えると一般民家とみなせなくなる」として設定された。年間営業日数の取り決めに関しては、今年6月に行われた専門家会議でホテル・旅館業界は「...
2016.12.06 10:58大阪市が条例改正案 33㎡未満は玄関帳場不要に大阪市は、9月・10月市議会に提出する旅館業法施行条例改正案を決めた。それによると、客室延べ面積が33㎡未満の簡易宿所については、玄関帳場を設置しない場合も旅館業法の営業許可を認める方針だ。ただし玄関帳場を設置しない場合は、旅館業法に基づく構造基準5項目、旅館業法に基づかない措置基準6項目、合計11項目の要件を満たす必要がある。旅館業法に...