大阪の吉村市長は１２月１３日(火)「大阪市の民泊。これまで6泊7日が要件だったが、実態に合わず。これを２泊３日に緩和する議案が可決された。全国初。来年1月から施行だ。これでマトモな合法化の受け皿ができた。合法民泊には市の安全安心ルールを守ってもらう。納税もしてもらう。違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」と違法民泊についての対応を自身のTwitterで明言した。

※参考　吉村洋文（よしむらひろふみ）

大阪市は全国で初めて特区民泊での宿泊日数を現行の「６泊７日」から「２泊３日」に緩和する条例改正案を可決し、来年１月から全国に先駆けて「２泊３日」以上での民泊営業ができるようになります。

現行での宿泊日数「６泊７日」はゲストの滞在の実態に合っていないと、民泊関連事業者やホストの間では度々話題に上がっていたが、大阪市内では、全国に先駆けて、実態に即した条例が可決された。大阪市内では、違法と合法の明確な基準ができたことで、違法民泊を摘発し、ルールの中での民泊運営を事業者に進めていく行政の狙いが感じ取れます。

以上のことから、今後、違法民泊の摘発は進み、合法民泊(特区民泊の申請、旅館業(簡易宿所)の取得)は急速に進むと思われます。

しかし、現在、特区民泊や旅館業取得には、周辺住民への説明や、建築基準や設備などの要件があり、個人で進めるにはとてもハードルが高く、そもそもの申請件数や取得事例が少ないとの報道もあります。そこで当社は、旅館業取得または特区民泊の申請から、その後の運営代行までを一貫してサポートするサービスを行っております。

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