この1-2年の間に民泊が日本国内で急速に広まり、条例及び法律改正や、行政の動きも慌ただしくなってきました。

大阪でも特区民泊の申請受付も開始し、来年の1月より2泊3日からでも特区民泊での民泊が可能になります。またそれに伴い、旅館業法の要件にも変化が起きており、今後いわゆる"ヤミ民泊"、無許可での民泊は取り締まりが厳しくなるとの報道も多くなされています。

現在無許可で民泊をビジネスとして行っているオーナーやホストのほとんどが、この条例改正や法改正の動きに注目しております。

そこで当社では旅館業取得経験のある行政書士と民泊運営代行のプロフェッショナルが提携し、大阪市内で合法的に、かつ収益性が高く持続可能な体制での、民泊運営代行サービスを始めました。

理由としては、条例や法改正の動きだけではなく、既存の民泊サイトの飽和、単価下落があげられます。

2015年以降、民泊が爆発的に広まり、Airbnbなどの民泊サイトはすでに掲載数過剰による飽和状態、単価の下落によりAirbnbだけで収益を上げることは難しくなってきております。旅館業取得し、ホテル予約サイトからも集客するにより単価や稼働率がUPすることで収益が改善し、お部屋をより良い状態にキープするための投資ができます、その好循環が長期的にビジネスを成功させるための鍵となるのです。

本サービスの概要は下記です。

・特区民泊申請または、旅館業(簡易宿所)取得サポート  1部屋 25万円(税込)〜

・旅館業取得後 民泊サイト+ホテル予約サイトでの運営代行(清掃込み) 料金プランあり

※もちろん旅館業(簡易宿所)の取得のみや特区民泊の申請のみも承っております。

特区民泊と旅館業(簡易宿所)の取得で大きく異なる点は、ホテル予約サイトへの掲載可否です。現在のホテル予約サイト(booking.com)などは、旅館営業許可書の提出が必須であり、特区民泊の許可が取れていても掲載することはできません。

そのため、営業許可が取れても、飽和状態の民泊サイトでの運用を続けるしかなく、長期的にビジネスとして民泊をつづけるには、少しハードルが高いです。

そのため当社では、旅館業(簡易宿所)の取得をおすすめしております。

すでに、大阪市東成区のワンルームマンションでも旅館業(簡易宿所)の営業許可を取り、当社で運用し収益が改善された事例もございます。

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