民泊運用代行の新プラン "ランドーナープラン"
超お得な複数物件専門の月額定額制プラン
複数物件管理する法人個人向け、民泊代行サービス。 
部屋数に応じて料金は固定。月額最大1万円。
限定100室まで。


料金プラン

複数物件管理する法人様、個人オーナー様向けに、限定100室で、新プランをつくりました。
委託する部屋数が増えるほど、1部屋あたりの運営委託費が割安になります。

1棟所有のオーナー様、複数物件を管理されている法人様、個人オーナー様、すでに複数物件を所有していたり、これから1棟や複数物件の運用を始めたい方、売上はあるのに、利益がなかなか残らない方にオススメです。

こちらのプランでのお問い合わせは下記のフォームから。

旅館業・特区民泊 許可申請から運用まで
合法的な民泊運営を完全サポートします。

経験豊富な行政書士と、民泊運営のプロフェッショナルが提携!

ワンルームマンションからでも取得可能! 

許可が取れなければ全額返金の完全成果報酬!

運用事例

旅館業取得後、大手ホテル予約サイト掲載で

宿泊単価・稼働日数が3倍に

当社では民泊仲介サイト(Airbnb)で大阪市内で6年間、累計6,000レビュー以上を獲得した経験豊富な民泊のプロフェッショナルが運用を担当します。Airbnbでの運用はもちろん、大手ホテル予約サイトへの掲載により、稼働率・収益の改善を致します。すでに大阪市内で旅館業(簡易宿所)の営業許可を取得し、大幅に収益が改善された実績もございます。

こちらが実際にワンルームマンションの一室で取得した許可書です

民泊オーナー、事業者の皆様、以下のことでお悩みではありませんか?

・条例及び法律改正に伴い、特区民泊または旅館業(簡易宿所)の申請を検討している

・特区民泊または旅館業(簡易宿所)の申請の仕方がわからない

・保健所から民泊営業についての連絡があり撤退を考えている

・ホテルの開業を考えているがairbnbなど民泊サイトからの集客も考えている

・物件の営業許可(特区民泊または旅館営業許可)は取れたが、Booking.comなどのホテルサイトでの運用方法が分からない

・民泊物件の収益が思うように上がらず改善または撤退を考えている

・新しく民泊事業を始めようと考えているが、法律や条例がよく分からないので話を聞きたい

上記に当てはまる方々は当社へ一度ご相談ください。ワンルームマンションや特区民泊の用件に当てはまらない物件であっても旅館業(簡易宿所)取得の可能性があります。当社では大阪市内限定で特区民泊または旅館業(簡易宿所)の取得をサポートし、その後の運用代行もフルサポートしております。

ワンルームマンションでも旅館業(簡易宿泊所)の許可が取れるの?

旅館業(簡易宿泊所)の営業許可は建築基準や消防法など、あらゆる要件をクリアする必要がありますが、ワンルームマンションからでも取得可能です。弊社では実際に、大阪市内でワンルームマンションの旅館業取得の実績(2016年10月取得)もございます。旅館業取得に前向きなオーナー様はどんな物件でも一度ご相談ください。

旅館業取得のメリットとは?

旅館業取得のメリットは①合法化と②収益アップです。

①合法化
まず最大のメリットは長期的かつ合法的に民泊運営を出来るという事です。

民泊特区条例という受け皿ができた事で違法と合法の線引きが明確になり、今後は行政の取り締まりは確実に厳しくなります、万が一摘発されてしまえば、その後3年間営業許可を申請出来ないなどのペナルティもあり、特に法人や不動産業者は会社名なども報道され、大きな信用の喪失にも繋がりかねません。

②収益アップ

2つ目のメリットは高収益が見込める大手ホテルサイトに掲載できる事です。先の例の様に売上が数倍になり長期的に運営が保証された物件の価値は計り知れません。営業許可取得には手間もコストも当然かかりますが、それに見合う収益と信用の向上が見込めます。営業許可必須となった今、取得していない物件は行政から営業停止処分が出されればそこで終了です。撤退費用で初期投資の回収すらままならない例を多く見て来ました、書類送検された例もありました。また一度なんらかの事故が起きてしまったら無許可営業は刑事罰にまで発展します。以上の事から無許可での営業は非常にリスクが高く割に合わないものです。

旅館業取得にかかる費用は?どれくらいの期間で取得可能?

旅館業取得にかかる費用は25万円(税込)〜申請可能です。許可が取れなければ全額返金いたします。期間は物件によって様々ですが、2ヶ月〜3ヶ月程度が目安です。取得に当たってオーナー様の必要な作業は一切ありません。弊社で、行政との窓口や必要な図面、近隣住民への説明会開催、書類の作成、申請提出までを完全サポートし、旅館業の取得を代行いたします。

Airbnbは飽和状態? 旅館業取得で収益・稼働率はUPするの?

2015年以降、民泊が爆発的に広まり、Airbnbなどの民泊サイトはすでに掲載数 過剰による飽和状態、単価の下落によりAirbnbだけで収益を上げることは難しくなってきております。旅館業取得し、ホテル予約サイトからも集客するにより単価や稼働率がUPすることで収益が改善し、お部屋をより良い状態にキープするための投資ができます、その好循環が長期的にビジネスを成功させるための鍵となるのです。

そのハードルの高さから現時点では民泊物件で営業許可がおりたものは大阪で数件程度と言われております、一方これだけ民泊が広まった現在でも旅行者の85%以上がホテルサイトから予約しており、許可取得よりそのマーケットに他者に先駆けて入る事により収益の改善が見込めるケースがほとんどです。

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